伝統文化継承開発機構
設立趣旨

我が国には古くから受け継がれ、長い歴史によって醸成されてきた様々な伝統文化、伝統工芸が存在しております。これらは、現代においても日本人の精神的な礎となり、行動様式や美意識に大きな影響を与え、また、社会のあり方を形成しており、日常生活においても多様な伝統文化活動が行われていると共に、私たち一般市民はこれら伝統文化、伝統工芸に趣味や稽古事を通じて体験することもできます。
しかし、近年我が国では人口減少社会が到来しており、地方における過疎化や少子高齢化と都市部における単身世帯の増加等が相まって、地域コミュニティの衰退だけでなく伝統文化、伝統工芸の担い手不足が予想されています。
更に、昨今の経済情勢や地方財政の厳しさによって、地域の伝統文化、伝統工芸を支える基盤が弱体化することへの危機感も拡がっています。こうした伝統文化、伝統工芸は世界に誇るべき日本の文化であり、これらを継承し発展させていくことは豊かな日本文化の振興に必要なことであると考えます。
こうした状況を受け、政府は日本古来の伝統文化を将来にわたって保全、継承すべきものと位置づけ、積極的に対策を行ってはおりますがまだまだ十分とは言えません。伝統文化、伝統工芸の衰退を防ぎ、次世代に継承し、更に発展させるためには、民間からも積極的に行動し、伝統文化、伝統工芸に触れる機会を増やし、高齢者から幼年者まで幅広い世代の多くの人々に親しんでもらい、また海外の人々にも積極的に日本の伝統文化を紹介、普及させていく必要があります。
他方、受け継がれ醸成されてきた文化の一つとして、組織文化というものがあります。組織文化とは、ある組織において構成員の間で共有されている行動原理や思考様式などのこととされ、組織に存在している個々の構成員の価値観が融合することによって形成するとされております。組織文化がきちんと形成されていると、構成員による意思決定と行動の迅速化が図られ、組織の一体感が増すといったメリットがあり、我が国においては、伝統文化などと同様に重要視されてきました。
しかし、高度経済成長以降、物質的な豊かさを手に入れると同時に経済的な効率性が優先され、またグローバル化や情報通信技術の飛躍的な向上により、従来の伝統的な組織文化では適合することが難しくなってしまい、組織文化そのものが消滅してしまう危険すらあると言われております。そのため組織文化についても、伝統文化、伝統工芸と同様に、積極的に継承していくだけではなく、未来に向け、現在社会に適合した新しい組織文化を創造して行く必要があります。
そこで、伝統文化、伝統工芸、組織文化などについての調査、研究及び情報の提供に関する事業、伝統文化、伝統工芸、組織文化などの振興、新しい文化の創造を目的としたイベント、セミナー等の企画及び開催に関する事業を行い、伝統文化、伝統工芸、組織文化などの継承や開発についての調査、研究及びホームページによる各種情報の提供や国内外の伝統文化、伝統工芸、組織文化などの振興と文化交流による国際交流の促進を目的とした展示会の開催を通して、より多くの方々が伝統文化、伝統工芸に触れることが出来る機会の拡充、積極的な情報提供を目指すと共に、伝統文化、伝統工芸、組織文化の継承のための調査と研究を行って参ります。
また、伝統文化、伝統工芸、組織文化などについての各種検定、資格試験等の実施、資格の認定及び付与に関する事業を行い、伝統文化、伝統工芸、組織文化などについての知識を問う検定試験を実施し、合格者に対して認定証や資格証を発行することによって、伝統文化、伝統工芸、組織文化に関する正しい知識を得て頂くと共に、これらに対してより一層、興味を持って頂くことで、文化の振興を図ります。
更に、伝統文化、伝統工芸、組織文化などの振興、創造及び国際交流の促進に携わる個人、団体に対する連絡、協力、連携、相談及び支援に関する事業を行い、伝統文化、伝統工芸、組織文化などの振興、創造及び国際交流の促進に携わる個人、団体等との連絡、協力、連携を目的とした連絡協議会を運営することによって、より一層、文化の振興と国際交流の促進に寄与して参ります。
開設にあたっては、契約締結の面など事業の遂行上法人格が必要となり、積極的に情報公開を行うことで社会的信用を高めていくことができる特定非営利活動法人が最適と考え、特定非営利活動法人伝統文化継承開発機構を設立することにしました。
この法人は、広く一般市民に対して、伝統文化、伝統工芸、組織文化などについての調査、研究及び情報の提供に関する事業、伝統文化、伝統工芸、組織文化などの振興、新しい文化の創造を目的としたイベント、セミナー等の企画及び開催に関する事業等を行い、文化の振興及び国際交流の促進を図り、広く公益に寄与することを目的とし、社会に貢献していきたいと考えております。

令和元年5月1日
特定非営利活動法人伝統文化継承開発機構 
理事長 大山 裕之